コンビニ会計サポート

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よくある質問

自分でも出来るって聞いたんだけどなぁ。専門家に頼んだほうがいいの？

｢コンビニ｣は売上等が｢ＰＯＳ｣で管理され毎月本部が｢会計資料｣を作成してくれるから、専門家に任せなくても大丈夫な気がします。ところが開業当初や開業３年目の際、消費税免税期間や消費税課税になったときの処理など「間違えると売上漏れになってしまう」「知らなくて損してしまう」ことって多いのです。また「コンビニの税務は、少し勉強すれば自分で出来るだろうと考えていたけど毎日が忙しく本業だけで精一杯。税務について何も手がつけられない」というオーナー様も少なくありません。

頼むのは、確定申告の時期までじっくり考えてからじゃ遅すぎるのかなぁ？

｢確定申告｣は、1月から12月までの所得（収入･売上から必要経費を差し引いたもの）を翌年の2月16日から3月15日までに申告書に記入して税務署に提出するものです。だから節税等の対策は早ければ早い程、効果があります。大きな節税メリットである家族への「専従者給与」も見直しが必要であれば、すぐに変更届を提出することが必要です。専門家に頼むのは、まさに「今」なのです。

会計事務所って、結局どこに頼んでも一緒なんじゃないのかなぁ？

会計事務所に対し「いつも担当者が不在で返答が遅い」｢コンビニ会計に精通していない｣｢料金が不明瞭｣｢面談しても役立つ情報がない｣｢専門用語ばかりの説明で理解できない｣といった不満を持つオーナー様は少なくありません。弊社のコンビニ会計担当は、平成１４年から大手税理士事務所で「コンビニエンスストア専門」に対応をしてきた「コンビニ会計のベテラン」。料金は低価格で明瞭。お客様からは「返答が早いし、いつでも質問がしやすい雰囲気で安心だ」と評価をいただいております。

専門家に任せたい・税理士を替えたいけど、料金って高いんでしょ？

コンビニ経営は「売上漏れ｣の可能性がなく会計事務所にとって安心してお手伝いできる業種です。しかし多くの会計事務所は｢売上高による金額設定｣をしており、年間数十万円もの高い料金を支払っているオーナー様が少なくありません。そこで弊社は『コンビニエンスストア様専用特別料金』を設定し、『※月額10,000円・決算料及び確定申告料が年額24,000円（個人事業1店舗・消費税免税の場合)税別』という「安心価格｣です。※法人･複数店･消費税課税は別途お見積りを致します。確定申告は提携税理士が行います。

低価格だからって面倒じゃ困るし、確定申告以外のことも聞けるのかな？

弊社の会計サポートは「わずか３ステップで簡単らくらく！」です。オーナー様は①書類を集めて、②専用封筒に入れて、③ポストに投函いただくだけ。指定の書類に転記をしたり、領収書を経費別に用紙に貼付したりしていただく必要はありません。また、近年オーナー様を取り巻く環境は「経営」や「税務」以外に、従業員の「人事」「労務」、お客様からのクレーム等に対応する「法務」等々、多岐に亘ってきております。オーナー様のお悩みに「ワンストップで解決」できるよう税理士以外にも多くの士業・専門家と提携し「確定申告だけじゃない」サービスを提供しています。

サービスの特徴

コンビニエンスストア 特別料金
（下記は税抜価格です）

※確定申告は提携税理士が行います。
※消費税申告代行料（1万円/年）は別途頂戴いたします。
※複数の店舗を経営していらっしゃる場合は料金体系が異なります。
　一店舗あたり【個人】経理代行料3,750円/月　確定申告料12,000円/年プラス
　　　　　　　【法人】経理代行料5,000円/月　確定申告料12,000円/年プラス
※家賃収入等、お店以外の収入がある場合は、別途お見積りいたします。